2018-11-20 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
厚生労働省によりますと、民間企業では、例えば、身体に障害を有する方が通勤負担等を軽減するため、多くの勤務を自宅等で行うことによってフルタイムでの勤務をされている例があるというふうに承知をしております。 国家公務員につきましても、先般の基本方針において、障害を有する職員が通勤負担等を軽減するため必要に応じてテレワーク勤務を活用できるよう、各府省で環境整備を行うこととされております。
厚生労働省によりますと、民間企業では、例えば、身体に障害を有する方が通勤負担等を軽減するため、多くの勤務を自宅等で行うことによってフルタイムでの勤務をされている例があるというふうに承知をしております。 国家公務員につきましても、先般の基本方針において、障害を有する職員が通勤負担等を軽減するため必要に応じてテレワーク勤務を活用できるよう、各府省で環境整備を行うこととされております。
また、設置場所につきましては、会社内に設置するほか、駅の近くや社宅の近く、あるいは委員御指摘のサテライトオフィスなど、子供連れへの通勤負担の軽減につながるような場所に設置することが可能となってございます。 今後とも、企業の創意工夫による従業員の多様な働き方に対応した保育サービスの提供を支援してまいります。
あるいは通勤に関しても、定年退職したので通勤負担のないところで働きたいとか、居住地域や近所で働きたいといった志向を足すと五割方の人がそう感じているんですが、定年時の職場で継続雇用されるのが九三％ある。
また、昨今のＩＴの飛躍的な進展に伴い、ますます注目を浴びているテレワーク、ＳＯＨＯは、通勤負担の軽減等、障害者の就労対策としても非常に有効であります。総務省では、テレワーク、ＳＯＨＯの推進に関する調査研究、ＳＯＨＯ等支援情報通信システムの開発等、ＩＴの活用による障害者の就業に貢献するための取組を推進しております。
さらには、在宅勤務の普及促進や非雇用型の在宅就業に係る健全な市場の整備を図るとともに、時差通勤、出勤等により通勤負担の軽減を進めているところであります。 なお、内閣を挙げての施策とか運動に持ち上げないかというお話がございましたが、大変傾聴に値する意見だと思いまして、検討させていただきます。
○澤田政府委員 先生御指摘のように、テレワークは、勤労者の方から見ましても、自立的な働き方ができるとか通勤負担が軽減されるということで、自由時間、ゆとりが生まれる等々のメリットがあるほか、地域の多様な就業機会を拡大するという観点からも大変期待をされております。 そうしたことで、労働省としては、平成八年度以来いろいろな普及啓蒙活動をやっております。
今も先生が質問の中で申されましたように、通勤負担の軽減あるいは生産性の向上、雇用機会の拡大あるいは地域の活性化、これは今大変大きな問題でございますが、地球温暖化の防止、テレワークにしますと通勤しなくて済みますのでＣＯ２の排出が減るとか、そういった大変なメリットがあるわけでございます。
さらには、一般労働者にとりましても、通勤負担の軽減によりまして自由時間をふやし生活の充実を図ることができる。さらには、雇用機会の比較的少ない地域におきまして、テレワークという形で就業機会を拡大する可能性がかなりあるというような点で、労働省として今後郵政省ともさらに連携をとりながらこの普及に努めてまいりたいと考えております。
○説明員（立石真君） 先生御指摘のとおり、大都市地域の勤労者の通勤負担を軽減しまして、豊かなゆとりある生活を営めるようにすること、そしてまた都心部の定住人口の回復を図ること、そういうようなことの観点から、大都市地域において職住近接に役に立ちます良質な住宅の供給をしていくことは、住宅政策上も極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、いまのお話しの通勤負担の緩和という問題については、この規則の運用問題だけでそういう形が可能かどうかの問題がやはりございます。したがって、私どもとしては、そういう意味も含めまして——また、実は私どものこの人事院規則では、妊娠中のいろんな健康診査とか保健指導、今度の勤労婦人福祉法の九条にございますようなそういう形の規定はもうすでに設けてございまして、その辺との問題もございます。
しかし、この通勤手当の非課税限度というものは、そのときの通勤負担、この状況によって逐次変化をしていくべきものである、さように考えておりますので、これが引き上げにつきましては考慮をいたしたい、かように考えておる次第でございます。何とぞよろしく願います。（拍手） 〔国務大臣原田憲君登壇〕